2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
労災保険におきましては、事業の種類ごとに災害率等に応じて保険料率を定めていますが、同じ事業の種類であっても個々の事業ごとに災害率に高低の差があるため、事業主の保険料負担の公平性を確保するとともに、災害防止努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち保険料に対する保険給付の割合に応じて保険料を増減させるメリット制を設けております。
労災保険におきましては、事業の種類ごとに災害率等に応じて保険料率を定めていますが、同じ事業の種類であっても個々の事業ごとに災害率に高低の差があるため、事業主の保険料負担の公平性を確保するとともに、災害防止努力を促進するために、個々の事業の収支率、すなわち保険料に対する保険給付の割合に応じて保険料を増減させるメリット制を設けております。
また、過去におきましてもそういった水準のアップによって災害率等は減少させてきたわけでございますから、その必要性は今後とも続くということは私どもも認識しておるわけでございます。
政府委員（今村宣夫君） 畑作物共済及び園芸施設共済につきまして、農業災害補償法とは別の臨時措置法によりまして試験実施を行ってまいりましたのは、私たちとしましては、農業災害補償制度として本格的に仕組むには、畑作等農業の経営形態は地域によって異なっておりますので、最初から一つの方式に割り切って適用することは適当ではないので、農業者の共済制度に対します意向を十分把握する必要があるということ、あるいはまた災害率等
○説明員（原木雄介君） ただいま御指摘になりました炭鉱の保安状況自体につきまして申し上げますれば、確かにほかの一般産業に比べて災害率等は高くなっております。これに対しまして私どもといたしましては、特に鉱山保安法という体系、それから私どもの全国、九北はもちろんでございますが、各地に保安監督局あるいは鉱山保安監督部といったものを持ちまして、監督官をもって巡回いたしております。
かつて、二、三年前に一度ガス爆発事故がありまして、二十人近い犠牲者を出すという惨事がありましたが、特にそれ以降は、かなり労使ともに保安に努力をし、全国的な災害率等と比較してみましても、かなり災害発生の率としては低い炭鉱であるというような、実は感触を持っておるのでありますが、ここ二年ほどの間におけるこの山自体の災害率、また災害による、あるいは特別の災害以外も含めてけっこうでありますが、死傷者の数というようなものが
先生御承知のように労災保険の保険料率は、事業の種類ごとに過去三年の災害率等を勘案して定めることに相なっております。林業は従来から災害率が非常に高く、保険収支が赤字なものですから、先生御指摘のように各業種の中でも高く相なっておるわけでございます。
確かに十一年になればば五十五歳から支給され、また換算されますから五十七、五十八で受ける方もおるわけですけれども、さらにまた労働災害という災害率等をも勘案する場合に、まあ傷害保険があるからといったって、これはまた微々たるものでお話にならないわけで、諸外国の例を引けば、災害を受けて身障者になれば、老後は心配ないだけの給付はある。
○河野（正）委員 今大臣から大企業、中小企業との格差の問題について、それぞれ賃金、労働時間あるいは産業災害率等について数字をあげて御説明願ったわけですけれども、そういう数字を見て参りましても非常に格差が存在しておりますし、この問題の改善なくして私は労働条件の向上というものはあり得ないというふうに断定をいたしまして過言でなかろう、かように考えておるのでございます。
第一の表には、最近の各年次にわたります全鉱山の災害を表にしたものでございますが、一番末尾にございます本年の一月から五月まで、いろいろ災害率等の統計のとれたところでございますが、死亡者におきまして二百六十九名。それから重傷者が一万二千百十六名。軽傷者が一万五千七百二十二名。合計いたしまして、二万八千百七名の罹災者が出たわけでございます。
これはどうも、私は災害率等から見て、納得いかない、こういう点はいかがです。
始めますときに、実は各産業の災害率等もよくわかりませんので、一応いろいろな統計を斟酌しまして、仮の料率をきめ、その後災害の発生と、それから医療費の騰貴というようなことで料率が不適正なものが大分出て参りました。現在までに四、五回改訂をいたしておるのであります。